時系列まとめ的な記事を書いてみました
→【過去エントリから須賀川市立第一中学校柔道部暴行事件を振り返ってみる】
寿司屋が「時価」表記を廃止した
2007.10.08/Mon
寿司屋はなぜ時価を採用し、メニューを置いてないのか？
７月の終わりに、「R25」にこんな記事が出ていた。▼R25『ボーナスで行きたいお寿司屋 値段とメニューがないワケは？』
たまに雑談のネタになる、「なぜ寿司屋は値段を出さないのか？」問題。
記事によると、寿司屋が値段を明示しない理由は次の３点にあるそうな。
・利益の確保（テナント料が高い所など高級店で多い）。
・時価を採用しているの店は、その日その日でメニューを書き換えなければならないので余計な手間が掛かる。
・そもそも寿司屋が接待などに使われることから、「接待される側に気を遣わせない配慮から」。
この記事を読んだ時、寿司屋の言う理屈を理解出来たけれど、「触らぬ神（時価表示の店）に崇り無し」とも思ったものだ（笑）
「時価」表記を廃止する寿司屋組合
「値段が明示されていない」というのは、「回らない寿司屋」から人を遠ざけている一因であることに異論を挟む余地は無い。だが、この主張に対し、「回転率が低くても客単価が高ければ寿司屋はやっていける」という反対説も存在するだろう。
しかし、「客が入らなければどうしようもない」のは事実な様で、宮城県気仙沼市の寿司屋組合は、客に安心して店に入ってもらうためこんな試みを始めたとか。
“Yahoo!ニュース（毎日新聞）『＜雑記帳＞宮城・気仙沼寿司組合が「時価」を撤廃』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000018-mai-soci
◇宮城県気仙沼市の気仙沼寿司組合（加盟２０店）が、各店のメニューから漁獲量や新鮮度で値段が変動する「時価」を撤廃した。組合丸ごとでは、全国初という。
◇値段が分からない時価が、すし屋の敷居を高くしていると判断。「自慢の素材を明朗会計で提供する」を合言葉に、ウニやフカヒレなどの高級ネタも価格を明示する。
◇魚どころ・三陸のネタが自慢の同組合だが、清水直喜組合長は「若い人でも気軽に入れる店じゃないと長続きしない」。すし屋の未来は若者が鍵を「握る」？
価格が分からないのは怖い
やっぱ値段は事前に分からないと怖いものがあるよなぁ。仕入れ値など寿司の原価を推測するのが容易ならば、価格表記を「時価」にしても構わないかもしれないが、果たして一般人にそれが出来るのか？
また、ブラックな事を言うと、「時価」表記にして具体的な価格を示さなければ、寿司屋は客からボッタくる事も可能である。
気仙沼の寿司屋組合は、これらの消費者心理を汲み取って時価表示を撤廃したのだろうけど、もっと早くにすることは出来なかったのですかね？
慣習とかに囚われ過ぎるのは如何なものかと？（逆に合理性を追求し過ぎるのも問題だが）
新潮社 (1982/03)
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社会人になる前に読みました
（更新あり）消火剤にでも使ったか？――氷殺バルサン自主回収
2007.09.15/Sat
発売開始直後から好調な売れ行きを見せ、今や年間販売計画の３倍の量である３００万本を売り上げたという「バルサン氷殺ジェット」。
ところが、この氷殺バルサン、自主回収されるという事態が起きたらしい。
“Yahoo!ニュース（ロイター）『ライオン、殺虫剤「バルサン氷殺ジェット」を自主回収』”より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000765-reu-bus_all
ライオン<4912.T>は２７日、殺虫剤「バルサン氷殺ジェット」を自主回収すると発表した。
殺虫剤「バルサン氷殺ジェット」は噴射剤として他のスプレー製品と同様、可燃性ガスを使用している。製品本体などに火気を使用する場所で使わないなどの注意書きを表示しているが、引火事故が複数件発生していることから自主回収を決めたとしている。
【ライオンのプレスリリース（PDFファイル）】には、
「火気の近くで使用されたこと、連続噴射により多量に使用され、換気が充分に行われなかった後に火気に接したことなどが原因による引火事故が複数件起きている」
と、ロイターの記事と同じようなことしか書かれていない。
あと、今回の回収による損失がどれくらいになるのかについてはまだ不明とのこと。
これは私の推測だけど、引火事故の何件かは「消火剤として使ってみたら引火した」ってものじゃないかなぁ？（汗）
・・・と言いつつマジメに考えると、台所など火がある所で「飛ぶ虫用」をやたらめったら噴射した結果、火がついてしまったと見るのが妥当か？
まぁ、真相は発表があるまで分からないのだけど。
今回の回収はライオンが早めのリスクヘッジという意味で行ったものと、今のところは理解していいかな。
で、販売を再開する時は、缶に「火気厳禁」の注意書きがデカデカと書かれるのだろうな。
自主回収による損失は10億円超
今回の自主回収により、ライオンは10億円の特別損失を計上することになったとか。“毎日新聞『ライオン：製品自主回収で特損１０億２３００万円』”より抜粋
ライオンは１４日、火災事故などトラブルが発生した殺虫スプレー「バルサン氷殺ジェット」の自主回収などに伴う特別損失が１０億２３００万円になると発表した。同社は８月２７日から自主回収を行っているが、回収前の６月末までの在庫の評価損も含め算出した。
新聞の報道をまとめると、以下のようになるらしい。
・今回の回収で１０億２３００万円の特別損失が発生。これを６月の中間決算に反映させる。
・これにより、当初２８億８５００万円だった中間税引後利益が１８億６２００万円に減少。
・損失は「在庫評価減」及び「廃棄費用」という科目で計上。
・今回計上した損失は「６月末時点の在庫」に掛かるものであり、最終的な損失の額は更に膨れ上がると予想される。
［関連記事］
▼「G（ゴキブリ）」を凍死させよ！：「氷殺バルサン」発表直後の反応について。
▼ゴキブリの大群を掃討するOFF：去年話題になった「京橋ゴキブリOFF」のお話。
足利銀行旧経営陣、不良債権で無一文に
2007.09.11/Tue
足利銀行は、経営破綻当時の経営陣１３人に対し、以下の３点について損害賠償請求の訴訟を起こしていた。
“Yahoo!ニュース（毎日新聞）『足銀受け皿：第２段階 大きな山越える 旧経営陣８人と損賠訴訟和解成立 ／栃木』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000078-mailo-l09
�。娃映�３月期決算において、業績見通しや不良債権を甘く見積もり１１億円を違法配当
��県内の建材会社「シモレン」の粉飾決算・債務超過を知りながら担保不足で融資を継続した――２１億円
��埼玉県のゴルフ場経営会社「荒川観光開発」への不正融資――１８億円
ちなみに、当時の会計監査人であった中央青山監査法人も粉飾を見逃していたとして損害賠償訴訟を起こされていたが、今年７月に監査法人側が2億6500万円の和解金を支払う事で和解が成立している。
さて、この旧経営陣の責任を追及する訴訟で、昨日、経営陣の内８人は経営責任を認め銀行と和解が成立したそうな。
が、その和解案の中身が物凄い（汗）
“朝日新聞『「百万円のぞき差し出します」足利銀旧経営陣８人が和解』”より抜粋
０３年１１月に破綻（はたん）し一時国有化中の足利銀行（本店・宇都宮市）が、粉飾決算を主導したなどとして、旧経営陣に総額約５０億円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１０日、宇都宮地裁（柴田秀裁判長）であり、旧経営陣１３人のうち８人は「重大な任務懈怠（けたい）があった」などと経営責任を認め、「当面の生活資金１００万円をのぞいたすべての資産」を銀行に差し出すことで和解が成立した。
（注）引用文中の強調は管理人によるもの。
以前、「無限責任が掛かると債権者に地の果てまで追っ駆けられる」という話を聞いた事があるけど、実際にそんなのを目の当たりにするとガクブルしてくる。
((((;ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
無一文になった旧経営陣は、これから家族や親戚を頼る事になるのだろうが、残りの人生、肩身の狭い思いをして生きていくのだろうな('A`)
そういや今更の話だが、足銀の破綻は繰延税金資産の計上問題が発端とであるとされているけど、これって、りそな銀行国有化問題の際の朝日監査法人の判断が影響していたのかね、やっぱ？
毎日新聞社 (2003/07)
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あらためて読み返してみて
ノンフィクションとしては力不足 リサーチが浅すぎる
（更新あり）監査法人でもウィニーで情報流出
2007.09.08/Sat
結局、トラブルを防げるかどうかは人間の心掛け一つで決まるってワケだな。
“Yahoo!ニュース（読売新聞）『トーマツが監査先資料を流出、自宅でウィニー使用』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000415-yom-bus_all
監査法人トーマツは４日、監査先企業２４社の業務に関する資料と、その取引先などの個人情報約７０００件が、職員の私有パソコンを通じてインターネット上に流出していたと発表した。
トーマツなどによると、この職員は自宅の私有パソコンに監査先企業の情報を保存していた。８月２７日、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使用して音楽ファイルをダウンロードしようとした際に、情報が流出した。職員は公認会計士ではないという。
［参考］監査法人トーマツ『お詫びとお知らせ 当監査法人職員の個人所有のパソコンからの情報流出について』
【朝日新聞の記事】によると、トーマツは情報流出に関する細かい情報の公表を拒んでいるらしい。
だが、今回トーマツ職員により流出した情報の中には西日本新聞社の会計データが含まれていたようで、当の西日本新聞は以下のように報じている。
“Yahoo!ニュース（西日本新聞）『本社会計データ流出 監査法人職員のＰＣから ０６年度分』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000013-nnp-l40
同法人によると、みすず監査法人（７月末解散）から移籍した職員の１人が移籍前に、本社関連の情報を個人所有のパソコンに複写した。同法人は個人パソコンへの業務情報複写を禁じていた。この職員はその後、パソコンにファイル交換ソフト「ウィニー」をインストール、８月２７日にウィニーを使い、音楽ファイルをダウンロードした。その際、ウイルスに感染し、同パソコンに保存していた本社情報が流出したという。
漏えいしたのは、本社の２００６年度中間期と決算期の監査データで連結子会社など本社グループの情報が含まれていた。
（９月８日追記）
【西日本新聞の記事】によると、お仏壇の「はせがわ」の顧客情報も流出したとのこと。
えっと、報道をまとめるとこんな感じになりますかね。
・情報を流出させたのは、トーマツ福岡事務所の会計士以外の職員。
・この職員は、最近みすず監査法人から移籍。
・西日本新聞社の会計データは元々みすずが所有していた（０６年度までの監査はみすずが行っている）。
・（大概の法人がそうであるが）職員には仕事用のPCが支給される。また、仕事のデータを個人のPCに持ち出す事は禁止されている。
企業機密にも当然の如く触れる会計監査。
監査を円滑に行うためには「秘密保持」が大前提であるにも関わらず（監査基準に明確に規定されている）、今回のような事件を起こしてしまった職員の罪は大きい。
ところで、問題の職員はどの部署の人間なのだろうか？
仮にシステム監査系のスタッフだとしたら、それはそれでエライ事になるな（汗）
でも、流出したのは会計データが中心のようだから・・・監査部もしくは税理士法人のスタッフなのかな、やっぱ？
つーか、“言葉遊び”で「実は会計士補でした」なんてオチはねぇよな？
旧みすずの顧客の情報が流出？
読売新聞に続報が出ているので紹介。“読売新聞『サイバー護身術：旧みすずの顧客が被害者、トーマツのWinny流出事件』（ウェブ魚拓）”より
・ウィニーで“スクリーンセーバーに偽装したウイルス”に感染したことにより情報が流出。
・流出したデータは元々みすず監査法人が所有していた物で、２００７年３月以前のファイル。
・財務諸表絡みのデータの他に、「寄付金一覧」という被監査会社と政治家との繋がりが推測できそうなデータも流出している。
・この職員は内部統制構築の仕事に携わっていた模様。
現時点で報道されている内容から推測すると、情報が流出したのは「みすずからトーマツに会計監査人を変更した企業」である可能性が高いと思われる。
さて、読売新聞の記事にこんな文がある。
ここからは推測であるが、流出させた職員は、みすず監査法人でのデータを持ってトーマツへ移籍したのではないだろうか。職員が移籍しただけでなく、監査先企業・監査データ・担当職員が丸ごと移ったのかもしれない。みすず監査法人が解散したことを考えればやむを得ない処置ではあるが、会計監査の守秘義務は守られていたのだろうか？
「監査基準」において守秘義務は明確に規定されているが、この守秘義務が限定的に免除されるケースもある。
詳しい話は監査論のテキストを参照されたし。山浦先生（会計士試験委員を経験）の著書辺りを読めば問題無いか。�“鏨萄魂饉劼�らの了解が得られている場合
・連結財務諸表監査において、関係会社の監査人から監査調書の閲覧を求められた場合（被監査会社の同意が必要）など
�∨［Г砲茲辰銅虍覽遡海硫鮟�が要求されている場合
・裁判で証拠の提出を求められた場合など
��守秘義務を解除する職業上の義務又は権利がある場合
・監査人に対する訴訟などにおいて、証拠を提出する必要がある場合（監査人に挙証責任が転換されているため）
・公認会計士協会が行う品質管理レビュー等で資料を提出する
・会計監査人（法人・事務所）の交代による引継ぎ
中央経済社 (2006/03)
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分かりやすいし見やすい読売新聞に書かれているように、「職員が移籍しただけでなく、監査先企業・監査データ・担当職員が丸ごと移った」のだとしても、これは「監査人の交代による引継ぎ」に該当するので、スタッフがデータごと移籍するのは特に問題無いと思われる。
ただ、あくまで今回の件では、職員が勝手にデータを自分のPCにコピーしたのが問題だということを改めて書いておく。
（更新あり）ロッテ、ホカロン全製品を回収へ
2007.08.29/Wed
昨日はXbox360のリコールが話題になったが（ちなみに、無償修理のために計上された１０億ドルに対し、マイクロソフトの０６年度の営業利益は１６４億ドル）、今日は今日でまた凄い話が出てきてるなぁ。
“東京新聞『ホカロン全製品回収へ 「２０時間持続」に疑問』”より抜粋
大手菓子メーカー、ロッテ系列のロッテ健康産業（東京）が製造、販売する使い捨てカイロの人気商品「ホカロン」が、「２０時間持続」などの表示と異なり、短時間しか発熱効果が続かない製品が数多く出回っていることが６日、分かった。同社はこれまで販売した４０数種類について、全製品を自主回収する。
関係者によると、関東経済産業局が今年、各社の使い捨てカイロを調査し、ロッテ健康産業側に「性能に疑問がある」と指摘。これを受け同社が複数の製品をサンプル調査した結果、発熱持続の平均時間がいずれも表示より短かったという。
［関連リンク］ホカロン回収に関するロッテのプレスリリース
使い捨てカイロってのは、ちゃんと長く発熱が続く場合もあれば、メチャクチャ短い時間で冷たくなる時もあるんで、発熱時間というのは大雑把な目安くらいにしか見てなかったな。
それはさておき、ホカロン全製品を回収ってこらまた凄い話だ。
（ただし、プレスリリースによると「有効期限が2011年3月以前のもの」が回収の対象だとか。）
まぁ夏場に問題が分かったワケだから、ロッテにしてみれば大きな痛手にはならないかな。
・・・でも、最近の食品等の虚偽表示問題（特に不二家の問題公表先送りの件）を見てると、「ホカロンを回収しなければならない事実をロッテはいつ知ったのか？」という疑問が出てきちゃうんだよなぁ（汗）
（８月２９日追記）
ついに公正取引委員会が動く事態になった模様。
“Yahoo!ニュース（時事通信）『「ホカロン」発熱続かず＝景表法違反で排除命令−公取委』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000136-jij-soci
使い捨てカイロ「ホカロン」の発熱が続く時間が、表示より短い場合があるのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は29日、ロッテ健康産業（東京）に再発防止を求める排除命令を出した。
問題の商品はホカロンと「ホカロンミニ貼るタイプ」など4種類。公取委によると、40度以上の発熱が続く時間は、製造直後は表示通りだが、古くなるにつれ短くなる。約4年間の有効期限間際になると、表示の約22〜75％だけ。ホカロンミニ貼るタイプは表示が9時間で、実際はわずか2時間だった。
［関連リンク］公正取引委員会『ロッテ健康産業株式会社に対する排除命令について』（PDFファイル）
４年間で効力が最大４分の１にまで減退するとは・・・。
多少の「遅出しジャンケン」も容認される――ブルドックソース買収防衛策騒動
2007.08.08/Wed
昨日、最高裁はスティールの抗告を棄却。
ここにブルドックVSスティールの騒動は一応の決着をみることとなった。
今日の日経朝刊によると、最高裁の判断の要点は以下の通り。
“日本経済新聞（８月８日付朝刊１面）『ブルドック防衛策・最高裁決定骨子』”より
・濫用的買収者かどうかにかかわらず、今回の防衛策は法令に違反しない
・株主共同の利益が害されるかどうかは、株主自身の判断
・買収が始まった時点で防衛策を講ずることは許される
ブルドックの買収防衛策について、私は「法理論云々以前に、ブルドックはTOBを仕掛けられてから（経営権争いが勃発してから）慌てて防衛策を導入しようとしたように見える」事から、スティールの差止請求が認められる余地はあるんじゃないかなと思っていた（これについては【ブルドックソースの買収防衛策は「後出しジャンケン」か？】の記事を参照）。
この点について、昨日の最高裁決定は「買収が始まった時点で防衛策を講ずることは許される」――より詳しくは次のように述べた。
“asahi.com『最高裁もスティールの抗告棄却 ブルドックの買収防衛策』（ウェブ魚拓）”より抜粋
主な争点は（１）スティールに他の株主とは違う内容の新株予約権を割り当てることが「株主平等の原則」に反するか（２）新株予約権の割り当てが著しく不公正な方法だったか――の２点だった。
（２）についても、スティールが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始めた後に対抗手段として防衛策が導入されたものの、スティールにも新株予約権の価値に見合う対価（現金）が渡される予定であることなどから「不公正な方法とは認められない」と結論づけた。
う〜む。
これは、「それに見合う代償を支払いさえすれば、防衛策導入が多少遅出しになったとしても容認できる」ってことか？
まぁ今の日本の状況を考えれば、それくらいの裁量も見せてやらんとマズイっていう気もするわな。
さて、買収防衛策導入の影響は既に出始めているようで・・・。
“NIKKEI NET『ブルドックの今期見通し、最終赤字が10億円超に』”より
ブルドックソースの2008年3月期の連結最終損益が、10億円超の赤字（前期は5億円の黒字）になる見通しとなった。これまでは5億円の黒字を予想していた。米投資ファンド、スティール・パートナーズに対する一連の買収防衛に費用がかかったためだ。
スティールから約23億円で買い取る新株予約権を全額、損失処理するほか、弁護士事務所や証券会社に支払う費用をＴＯＢ（株式公開買い付け）対策費用として計上する。
“毎日MSNインタラクティブ『ブルドック株：売り注文が集中』”より
米系投資ファンドのスティール・パートナーズが８日朝、ブルドックソースに対するＴＯＢ（株式の公開買い付け）価格の引き下げを発表したことを受け、同日の東京株式市場でブルドック株に売り注文が集中した。値幅制限の下限（ストップ安）にあたる前日終値比１００円安の５３０円まで気配値を切り下げ、１５万７０００株の売り注文を残したまま比例配分された。
果たして、ブルドックの防衛策は妥当な物だったのか？
しばらくの間、ブルドックは好奇の視線を受け続けるのだろうな。
みすず監査法人最期の日
2007.08.01/Wed
みすずを巡る一連の事件――
は、「三洋特殊鋼事件」や「三田工業事件」と共に監査論のテキストとかで延々と語り継がれていくんだろうな。“asahi.com『名門監査法人、みすずが消滅 内部の意識改革に遅れ』（ウェブ魚拓）”より
・三洋電気：関係会社株式評価損の過小計上
・カネボウ：不良在庫の資産計上
・日興コーディアル：連結外しや子会社を利用した架空利益の計上
ちなみに、日興の粉飾についてはお咎め無しになった模様。
“YOMIURI ONLINE『日興不正 みすず処分見送りへ』（ウェブ魚拓）”より
金融庁は３０日、不正会計問題を起こした日興コーディアルグループの監査を担当したみすず監査法人（旧中央青山監査法人）と担当した会計士への行政処分を見送る方針を固めた。不正に意図的に関与しておらず、見逃した過失も小さいと判断した模様だ。粉飾決算のあったカネボウやライブドアの担当会計士は登録抹消など厳しい行政処分を受けており、対照的な結果となった。
日興は２００５年３月期連結決算で、子会社を不当に連結決算から外したり、デリバティブ（金融派生商品）取引で約１８８億円の利益を架空計上したりした。この不正会計を巡り、日興は０７年１月、証券取引等監視委員会の勧告を受けた金融庁の命令により過去最高の５億円の課徴金を納付している。
さて、かつての四大監査法人（トーマツ、あずさ、新日本、中央青山）の一角が消滅するという事で、「所属会計士の再就職はどうなるのか？」という声もあったが、さすがに今の会計士業界は仕事量が炎上ってレベルどころじゃないだけあり、殆どの人は移籍先を見つけているそうな。
“SankeiWEB『みすず監査法人が解散 カネボウ粉飾決算などで』（ウェブ魚拓）”より抜粋
約３９年の歴史を持つみすず監査法人（旧中央青山監査法人）が３１日で業務を終了。カネボウの粉飾決算に絡む行政処分や、日興コーディアルグループの不正会計問題で監査の妥当性が問われた影響で解散に追い込まれた。８月１日以降は清算法人として係争中の訴訟対応など残務処理だけを行う。
今年３月末時点に在籍した約２４００人の公認会計士ら職員のうち、約１０００人が新日本監査法人に、約４００人が監査法人トーマツに、約２８０人があずさ監査法人に移籍を決めており、既に６、７割が移ったという。
（注）引用文中の強調箇所は管理人によるもの。
確か数ヶ月前、『日経ビジネス』で「あずさ監査法人がみすず監査法人会計士の大規模なヘッドハンティングを画策している」という記事を読んだ覚えがあるが（これについては【日経ビジネスオンライン『時流超流：「企業と先生」一体の悲劇 みすず監査法人を解体させた「引き抜き」』】を参照）、結局、単純に人数だけを見ると新日本が一番規模（業務のキャパシティ）を拡大したことになるか。
ところで、新聞各紙にざっと目を通してみたけど、「財務諸表監査業務に見切りを付けコンサル業務にジョブチェンジした人が意外に多い」というのは興味深い。
“フジサンケイ ビジネスアイ『「みすず」きょう解散 監査の信頼回復急務 移管作業は混乱なし』（ウェブ魚拓）”より抜粋
ただ、「会計監査業務は忙しい割に報酬が低いとして、約１５０人がコンサルティング会社などに流出した」（みすず関係者）といい、監査の現場での慢性的な人手不足に拍車が掛かりそうだ。
昔から世間一般では「会計士は法曹・医師と並んで稼げる職業」というイメージがある。
しかし、
「監査業務で大金を稼ぐ事なんてできません。偉い人はそれが分からんのです。」
・・・とガンダムネタをかましてみたが（笑）、被監査会社との癒着防止とか何とかで監査報酬に限度があるのが現実だからなぁ。
そもそも、（悪い言い方だが）会社の腹を探るような仕事に高い報酬を払いたいという人間がいるのか？という話もあるし（汗）
それに、監査業務一つだけを取っても、年度決算だけをやってればいいというのは過去の話。
今は年度決算や中間監査の他に４半期決算もやらなきゃいけないし、更に来年からは内部統制監査も加わるんで、やらなきゃいけない事は増える一方だ。
より実力が要求されるものの、経済的見返りを求めてコンサル会社に転職するのも分かるわぁ。
シュプリンガーフェアラーク東京 (2003/12)
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会計監査産業論としても興味深い 使いやすい事例 読後感
