インサイダー取引規制に特例が必要か?――「プロネクサス」インサイダー取引事件
2007 / 06 / 08 ( Fri )
これに似た話で、日本経済新聞の「株式等に関する法定公告」を扱う部署の社員がその立場を悪用してインサイダー取引を行ったというのがあったなぁ。 ▼NIKKEI NET『特集 本社社員インサイダー容疑で逮捕・社内調査の概要』 新聞社等のマスコミやこういう通知文書を印刷する会社は、市場に影響を与えるような情報を事前に知ることが出来る立場にある。だからこそ守秘義務が存在し、従業員は当然にそれを守らなければならない。 しかし、いかに内部統制やら規律を強化してもご法度モノをしでかす人間は少なからず存在するワケで・・・。 前の日経の事件の時にも出てきた意見だけど、こういう事前情報を知りえる立場の人間がそれを使ってインサイダー取引をやった場合、通常のインサイダー取引の罰則よりも重い刑罰を科すべきなのではと思うのだが、これいかに? |
早くも株券が紙くず化している!?――株券電子化
2007 / 06 / 08 ( Fri )
少し前に【30兆円が紙くずになる恐れも!――株券ペーパーレス化】という記事で、株式の電子化(ペーパーレス化)とそれに伴い約30兆円の株券が紙くず化する虞があるという話を書いた。
既に紙くず化は始まっている現行会社法(去年5月施行)から株券は原則として廃止になったことで、株式は2009年1月をめどに全て電子化される。ところが、「一部の株券」は電子化実施基準日を待たずにもう紙くず化し始めているそうな。
所在不明株主について説明しておくと、株主名簿上の住所宛に通知・催告が5年間継続して到達しなかった場合、その株主は所在不明株主となり(会社法196条1項)、株主が所有する株式は宙に浮いてしまうことになる。これに加え、その株主が継続して5年間配当金を受け取っていなければ、会社はその株主が有する株式を自由に処分(売却)することができるようになる(197条)。 企業は余計な管理コストを背負いたくない株券の電子化には色々な手続きが出てくるので、企業には大きなコストが掛かる。となると、「所在が分からぬ株主の相手をするのはマンドクセ('A`)」というのが企業の本音であろう。 それゆえ、日経の記事にあるような方法で企業は手間を省こうとしているのだと思う。 つまり、手許の株式の名義書換をさっさとやらなければ、問答無用で自分の株式が紙くずにされてしまう場合もありうるということか!(汗) ・・・とは言っても、所在不明株主の株式を掴む可能性は低いと思うけどね。 とにかく、手許にある株券の提出はお早めに! |
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