“NIKKEI NET『株式分割情報インサイダー、容疑者６人を逮捕』”より
　株式分割を知らせる取締役会決議通知の印刷受注を悪用した印刷会社元社員らによるインサイダー取引事件で、秋田地検は7日、証券取引法違反の疑いで、株券印刷会社「プロネクサス」（東京都港区）の元社員や親族計6人を逮捕した。
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　調べでは、美千子容疑者らは2005年3月から9月にかけ、企業の取締役会決議通知の印刷を受注したことで株式分割の未公開情報を把握。三光合成など5社の株券計約8万3000株を計約1億2600万円で買い付けた疑い。

　企業が取締役会で株式分割などを決議すると投資家への即時開示の対象となる。しかし、プロネクサスによると、あらかじめ決まっている決議内容は、1週間ほど前に決議通知の印刷準備を依頼されることがあり、校正担当だった美千子容疑者が事前に重要情報を知ることができたという。

　これに似た話で、日本経済新聞の「株式等に関する法定公告」を扱う部署の社員がその立場を悪用してインサイダー取引を行ったというのがあったなぁ。
▼NIKKEI NET『特集　本社社員インサイダー容疑で逮捕・社内調査の概要』

　新聞社等のマスコミやこういう通知文書を印刷する会社は、市場に影響を与えるような情報を事前に知ることが出来る立場にある。だからこそ守秘義務が存在し、従業員は当然にそれを守らなければならない。

　しかし、いかに内部統制やら規律を強化してもご法度モノをしでかす人間は少なからず存在するワケで・・・。

　前の日経の事件の時にも出てきた意見だけど、こういう事前情報を知りえる立場の人間がそれを使ってインサイダー取引をやった場合、通常のインサイダー取引の罰則よりも重い刑罰を科すべきなのではと思うのだが、これいかに？

少し前に【３０兆円が紙くずになる恐れも！――株券ペーパーレス化】という記事で、株式の電子化（ペーパーレス化）とそれに伴い約３０兆円の株券が紙くず化する虞があるという話を書いた。

既に紙くず化は始まっている

現行会社法（去年５月施行）から株券は原則として廃止になったことで、株式は２００９年１月をめどに全て電子化される。

ところが、「一部の株券」は電子化実施基準日を待たずにもう紙くず化し始めているそうな。

“NIKKEI NET『不明株主の株現金化・上場企業、09年電子化の対応急ぐ』”より
　上場企業が所在不明の株主の株式を買い入れて現金化する動きが広がってきた。2007年3月末までに新日本製鉄、文化シヤッター、凸版印刷が現金化したほか、日立製作所も現金化を検討中だ。自宅や銀行の貸金庫などで株券を保管する「タンス株」を持つ個人株主はのべ1300万人を超える。このため、自社ホームページで株主に注意喚起する上場企業も増えてきた。

　企業が所在不明株主の株式を現金化し始めたのは、09年1月をめどに株券の電子化（ペーパーレス化）が実施されるため。所在不明株主の株式をそのままにした場合、電子化以降は各企業が証券保管振替機構の専用システムに株式を電子的に登録し、管理費を負担しなければならなくなる。

所在不明株主について

説明しておくと、株主名簿上の住所宛に通知・催告が５年間継続して到達しなかった場合、その株主は所在不明株主となり（会社法１９６条１項）、株主が所有する株式は宙に浮いてしまうことになる。
これに加え、その株主が継続して５年間配当金を受け取っていなければ、会社はその株主が有する株式を自由に処分（売却）することができるようになる（１９７条）。

企業は余計な管理コストを背負いたくない

株券の電子化には色々な手続きが出てくるので、企業には大きなコストが掛かる。
となると、「所在が分からぬ株主の相手をするのはマンドクセ('A`)」というのが企業の本音であろう。
それゆえ、日経の記事にあるような方法で企業は手間を省こうとしているのだと思う。

つまり、手許の株式の名義書換をさっさとやらなければ、問答無用で自分の株式が紙くずにされてしまう場合もありうるということか！（汗）
・・・とは言っても、所在不明株主の株式を掴む可能性は低いと思うけどね。

とにかく、手許にある株券の提出はお早めに！