時系列まとめ的な記事を書いてみました
→【過去エントリから須賀川市立第一中学校柔道部暴行事件を振り返ってみる】
ブルドックソースの買収防衛策は「後出しジャンケン」か？
2007.06.30/Sat
スティールの差止請求は却下
差止請求は認められるんじゃないかなと思っていたけど・・・。“NIKKEI NET『ブルドック買収防衛策認める、東京地裁仮処分決定』”より抜粋
米投資系ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの新株予約権発行による買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は28日、スティールの申し立てを却下する決定をした。スティールは決定を不服として即時抗告するとみられるが、株主総会に続き、法廷闘争も苦境に立たされた形だ。
“Yahoo!ニュース（ロイター）『東京地裁、総会決議経た防衛策の合理性認める』（ウェブ魚拓）”より抜粋
東京地裁は２８日、スティールが申し立てたブルドックの新株予約権発行の差し止め請求を却下し、ブルドックの防衛策を認めた。
地裁はその理由として、１）ブルドックの株主の意志が反映された特別決議の承認を得ているほか、スティールに割り当てた新株予約権をブルドックが買い取る際、対価を払うため経済的利益が平等に確保され「株主平等原則」に違反しない、２）買収によって企業価値が損なわれるどうかの判断は原則として株主総会にゆだねられるべきで、総会の判断が明らかに合理性を欠くケースは防衛策の必要性は否定されるものの、今回はそれに該当しないため不公正な発行ではない──という点を挙げた。
また、スティールが買収後の経営方針やエグジット（投資回収）の方針を明確にしないことを理由に、防衛策を実施すべきと株主総会が判断したことは、合理性を欠くとは言えないと判断した。
ブルドックの買収防衛策。
顧問弁護士の方が話していたように、特別決議（議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席株主の議決権の３分の２以上の賛成で成立する決議（３０９条２項）。）を要件とすることで既存株主の保護を図るなど、導入の仕方に合理性はあると思われる。
ただ今回の場合、導入の仕方に合理性はあっても、ポイズンピルは予め予告している事が発動条件である点、またそれ以前に導入を表明するタイミングの点でブルドックの買収防衛策には問題があるのではないかと思った。
ブルドックの買収防衛策は「後出しジャンケン」？
まず、新株予約権の発行に関しては以下の判例がある。「ライブドア対ニッポン放送事件抗告審決定（東京高裁決：平成１７年３月２３日）」より
会社の経営支配権に現に争いが生じている場面において、特定の株主の経営支配権を維持・確保することを主要な目的として新株予約権の発行がされた場合には、原則として「著しく不公正な方法」による新株予約権の発行に該当する。
で、今回のスティールによるブルドックソースへのTOB（株式公開買付）の動きをざっとおさらいしてみた（【YOMIURI ONLINE『ブルドックが買収防衛策』（ウェブ魚拓）】を参照）。
・５月１８日、スティールがブルドック株のTOBを開始。
・６月７日、ブルドックは買収防衛策の導入を発表。
このように、ブルドックはTOBを仕掛けられたから慌てて買収防衛策を導入したのではないかと見ることができる。
これは「現に会社の経営支配権の争いが生じている」に該当していると考えられ、この状況でブルドックが買収防衛策を導入するのは（以前から防衛策の導入を考えていたとしても）「後出しジャンケン」であると思われてもしょうがない。
以上の点から、「さっさと買収防衛策を導入していなかった方が悪い」という理屈でスティールの新株発行差止請求は認められるのではないかと私は思っていた。
異文化が交じり合おうとすると衝突が生じるのは昔からのお約束である。
会社法や経営学の観点からも、高裁の判断がどう出るかに注目が集まるだろう。
余談だが、ポイズンピルってのはどうも株式に関する原則をひっくり返してしまう危険性を孕んだやり方のような気がする。
「法人格否認の法理」と同じように、あくまで最終手段という位置付けに留めておくべきではないかと直感的に思う今日この頃・・・。
［関連記事］
■“村上被告の結審の日にスティール・パートナーズが初顔出し”
創業家の横暴？――「テン・アローズ」三屋前社長解任騒動
2007.06.28/Thu
“Yahoo!ニュース（毎日新聞）『＜テン・アローズ＞三屋社長ら経営陣解任決める 株主総会』”より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000047-mai-bus_all
女性下着販売のテン・アローズ（旧シャルレ、本社・神戸市、大証２部上場）の株主総会が２７日、同市内で開かれ、約５６％の株式を保有する創業家側が提出した女子バレーボールのロサンゼルス五輪銅メダリストの三屋裕子社長（４８）ら取締役７人全員の交代を求める修正動議を、約８４％（議決権ベース）の賛成多数で承認した。スポーツ界から上場企業トップへの転身で話題を呼んだ三屋氏は就任からわずか３年で社長を追われた。
．．．
総会には、昨年より約１００人多い約１４０人の株主が出席した。議長の三屋氏が３年連続の連結最終赤字を計上した０７年３月期決算を報告している途中、勝哉氏が発言を遮り、議長不信任動議を提出。その後、三屋氏らの解任を含む人事案件を提案し可決した。
数字の切り取りというトリック
報道をざっと見ると、三屋氏は「３年連続で最終赤字を出したから」ということで経営能力が足りないから解任されたという風に思える。だが、ここで面倒でも財務諸表をよく見てみると、実は三屋前社長には批判される言われは無かったんじゃないかと読み取れる。
・三屋氏の社長就任前は、連結ベースの営業利益・経常利益は共に右肩下がりであった。
・三屋氏が社長に就任すると、売上は減少したものの営業利益・経常利益は上向きに改善されている。
・事業別セグメント情報を見ても、本業の下着販売部門の業績は回復の兆候を示している。
・当期純損益が赤字になっているのは、減損会計の適用、所謂リストラによる従業員退職金の増額、及び役員退職金の支払いと、主に経営再建に伴うものと推測される。
（なお、三屋氏の社長就任に伴い創業家の元役員は退職金をガッポリ貰っているらしいが、これが当期純損益を赤字にした要因の一つではないかという見方がある）
［参考］
■「テン・アローズ」ホームページ『０６年度決算短信（PDFファイル）』
■Yahoo!ファイナンス：大雑把な時系列情報の確認に。
■EDINET（有価証券報告書等電子開示システム）：過去の財務諸表を確認したいなら。
［８月１３日追記］
上の「三屋氏の社長就任に伴い創業家の元役員は退職金をガッポリ貰っているらしい」について。
創業家出身の取締役で、０４年に退任した林夫妻は、２人合わせて１８億円の退職金をもらっていたそうな。
“神戸新聞『三屋前社長は退職金ゼロ テン・アローズ』”より抜粋
女性下着販売のテン・アローズ（神戸市須磨区）は十日、六月末に退任した女子バレーボール五輪銅メダリストの三屋裕子前社長ら取締役七人に退職金を支払わないことを明らかにした。二〇〇四年四月に役員退職金制度を廃止し「毎月の役員報酬へ業績に応じ（退職金相当分を）上乗せした」（経理部）としているが、その後に経営を退いた創業者の林雅晴氏と宏子氏夫妻には十八億円近い退職慰労金が支給されており、三屋氏との格差が目立っている。
〇四年六月に取締役を退いた林雅晴氏には九億円、〇六年に会長を退いた宏子氏（現取締役）には八億九千五百万円の慰労金が支給された。同社経理部は「今回退任した三屋氏ら役員は就任一-三年で、創業家とは事情が違う」としている。
結局、三屋氏は使い捨ての駒だったのか？
このように財務諸表の数値や昨日の株主総会の様子を見る限り、三屋氏の解任は創業者一族の横暴（業績回復という手柄の横取り）ではないかという気がしてくる。総会開始直後に議長を変更させ、三屋氏に解任案に対する意見陳述の機会を与えなかったというのは乱暴だし、その後の記者会見で司会役の従業員が「残念です。困惑しています。」と言ったところからも、今回の解任劇は解せないものがあるという印象を受ける。
まぁ終わった事はしょうがないけど、これで采は投げられた。
これからどう経営をしていくのか、創業家はこれまで以上に投資家の視線を向けられることになると思われる。
黒幕と噂された県議が死亡［志布志事件］
2007.06.24/Sun
“YOMIURI ONLINE（鹿児島版）『鹿児島県議がはねられ死亡』（ウェブ魚拓）”より
２２日午前３時４５分ごろ、鹿児島県曽於市大隅町岩川の市道で、道路を横断していた近くの県議森義夫さん（７３）（自民、曽於市区）が、同市大隅町中之内、アルバイト塩崎真衣さん（２４）の軽乗用車にはねられ、脳挫傷で死亡した。
県警曽於署の調べによると、森さんは午前３時ごろ起床し、自宅周辺を散歩するのが日課で、この日も１人で散歩していたらしい。
この森義夫という人、志布志事件の発端となった０３年の鹿児島県議選で、冤罪被害に遭った中山信一氏と同じ選挙区で争った人物である。また、「０３年の選挙後に同じ自民党県議の市ヶ谷誠氏が落選した事に対する報復として、中山氏らを陥れた」という疑いがかかっている人物でもあった。
いわゆる陰謀論的な論理になるが、事件の背景を見れば、「志布志事件のでっちあげには自民党――特に森県議が絡んでいる」という見方は自然に出てくるものだと分かる。
・志布志がある鹿児島県議会曽於郡選挙区は自民党の独壇場。
・中山氏が買収工作を行ったとされる集落は、森県議が強固な基盤を築いていた地域であった。
・森県議と捜査を指揮した警部（当時）は20年来の親交が有り、捜査開始前に警部が森を尋ねたのを始め、情報交換を度々行っていた。
タイミングがタイミングなだけに、「何か」あったんじゃないかという気もしてくる（汗） ただ、これで志布志事件の真相究明が難しくなるなんて事にならなきゃいいんだけどねぇ。
［関連リンク］
▼冬枯れの街『冤罪×警察＝捏造×マスゴミ[バーチャル社会の弊害から子ども守る研究会]』：２ちゃんねるの「志布志事件スレ」のまとめ
▼ウィキペディア『志布志事件』：正確性に「？」もあるが、事件のまとめとして。
学校側は過失相殺を主張［須賀川市立第一中学校柔道部暴行事件(PART6)］
2007.06.18/Mon
▼真相解明へ大きな一歩！学校側の責任が認定される[須賀川市立第一中学校暴行事件(PART21)]
▼須賀川市が控訴を断念[須賀川市立第一中学校柔道部暴行事件(PART22)]
※事件の最新情報は【こちら】又は記事下のリンク集を参照してください。
須賀川市はこれ以上調査を行わない方針
以前、テレビ朝日「スーパーモーニング」の取材で、「必要ならば更に調査を行う」的なことを言っていたのに・・・。
“福島民友ニュース『市長「再調査難しい」/須賀川一中柔道部事故』”より抜粋
須賀川市の須賀川一中で２００３（平成１５）年１０月、柔道部の練習中に当時１年生だった女子生徒（１６）が意識不明になった事故で、相楽新平市長は１２日、「係争中であり、事実関係や事故原因について踏み込んだ判断はできない。これ以上の調査は難しい」と今後は事故原因の調査を行わないとの考えを示した。
絶望した！相楽市長には絶望した！（使い方コレで合ってるっけ？）
結局あれはリップサービスだったのかよ！（怒）
怒ってばかりではナンなので記事に目を通すと、「係争中であり、事実関係や事故原因について踏み込んだ判断はできない。」・・・て、再調査を始めた時にはすでに裁判が始まってたと思ったが。
えっ、再調査は裁判対策の意味があるからこそやってたって？
（今年１月に放送された日本テレビ『報道特捜プロジェクト』で、須賀川市の教育長がそんな旨の発言をしている。詳しくは【YouTube『日テレ 須賀川市立第一中学 柔道部リンチ事件 4/4』】を参照されたし。）
自分達に不利になるかもしれないので調査はもうやりたくないと。そうですか（怒）
第５回後半
６月１２日に第５回公判が行われた。今回の裁判における注目点は以下の通り。
［参考資料］
▼支援ブログ『第５回公判に行ってきました』
▼FCTニュース『須賀川一中の柔道部事故 刑事記録は提出されず』（ウェブ魚拓）
▼２ちゃんねるニュース議論板『【福島】須賀川市立第一中学 柔道部リンチ事件★23』
学校側は過失相殺を主張
実は前回の公判で既に主張していたそうだが、学校側は「怪我をした後に練習をさせた（怪我について説明してもらっていない？）という点で保護者にも過失がある」として過失相殺を主張してきたそうな。
不動産の「サクラ鑑定」は実在する？――不動産鑑定の監視を強化
2007.06.14/Thu
これって、不動産の偽装鑑定が行われている事を暗に示しているのではないか？……と考えるのは勘繰り過ぎだろうか？
“NIKKEI NET『国交省、不動産鑑定の監視強化・価格算出の基準を統一』”より
国土交通省は不動産の「時価」を決める材料となる不動産鑑定の監視強化に乗り出す。不動産の証券化商品の市場が拡大していることを踏まえ、一般投資家などが不測の損害を被るのを防ぐ狙い。鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用する。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など不動産投資市場の規模は2006年度末時点で33兆円弱に成長。一方で、商品内容に関する情報の開示を十分に受けないまま投資した一般投資家がＲＥＩＴの値下がりで損失を被り、金融庁が運用会社などを処分する例も相次いでいる。国交省も金融庁に歩調を合わせ、監視機能を高めることにした。
公示地価上昇の裏に「偽装鑑定」の影？
今年の３月、日経ビジネスにこんな記事があった。“日経ビジネスオンライン『時流超流：“偽装鑑定”にバブルの芽 公示地価上昇の裏で「サクラ」横行』”
不動産の証券化により流通が容易になった事で、最近は「REIT（＝不動産投資信託。投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するもの。）」など不動産の投機熱が高まっており、それに引っ張られる形で都市部の地価は上昇しているそうな。
ところが日経ビジネスによると、不動産の投機熱が過熱するあまり
という問題が起きているらしい。不動産ファンドがREITの投資法人に売却する物件の鑑定を不動産鑑定士に依頼。
→「ファンドは売却価額を高くしたい」＆「鑑定士にとってファンドはデカイ顧客」。
→鑑定士は仕事を得るためにファンドにヨイショな鑑定結果を出す。
事実、今年の２月に不動産投資ファンドの「ダヴィンチ・セレクト」が不動産の価格を不当に水増ししたとして業務停止処分を喰らっているので、不動産のサクラ鑑定は実際に行われていると考えても不思議ではないと思われ。
以前同じネタを扱った記事で書いたけど、この問題って、公認会計士が非監査会社から報酬をもらっているという矛盾（？）と似ている気がするな。
水曜社 (2004/01)
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教養として土地と価格の話をしる格好の書 補足です 公示価格は『嘘』だったわけ？国の犯罪じゃないか！不動産の鑑定基準を統一化
調べてみると、不動産の鑑定評価は人によって差が出てくるという、ある意味会計学と似たり寄ったりな側面があるそうな。だがそれだと困るらしく、業界は来月の「証券化不動産に関する鑑定評価基準」の改訂で、鑑定実務で使われる表計算ソフト（エクセルなど）の運用ついても規定を置くことで鑑定のブレを無くすつもりだそうだ。
［関連記事］
“地価高騰はマンションの質を下げる？”
マクドナルドが「実際に」販売価格を地域ごとに設定へ
2007.06.12/Tue
あの時は「どうせできねぇんとちゃう？」くらいにしか思っていなかったが、当のマックは価格に地域差を設けることを大真面目に考えていたらしい。
“Yahoo!ニュース（毎日新聞）『＜マクドナルド＞東京や大阪で値上げ、東北などで値下げへ』”より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000018-mai-bus_all
日本マクドナルドホールディングスは１２日、全国約３８００店のうち、人件費や賃料が高騰している東京や大阪などの約１０００店で、平均３〜５％程度の値上げを検討していることを明らかにした。一方で、東北などの約１００店では同２〜３％程度値下げする方向だ。
．．．
マクドナルドは、試験的に今月から東京や大阪で値上げ、東北などで値下げを実施していく。対象は、チーズバーガーなどの１００円商品を除く全商品。５００円台が主流のハンバーガーと飲料などのセット商品は、値上げ幅が５０円程度、値下げ幅が２０円程度で調整している。
フランチャイズの原則（常識）の否定
同じ品質の商品を同じ価格で売る。これがフランチャイズの原則（常識）である。だが、同じフランチャイズチェーンでも場所が変われば事情は異なり、同じ販売価格でも採算が取れる店と取れない店が出てくるのも事実。
そのお店の売れ行きやコストを見て価格を設定していくのは企業にとって当たり前の行動であろう。
「同じ価格で売るというフランチャイズの当たり前」に対し、「場所によって異なる価格で売るという企業行動にとっての当たり前」で反論する。
今回のマックの試みはこう表現できるような気がする。
地代上昇――バブル期の悪夢の再来？
それにしても、「都市部は値上げする」という方針は最近の地価上昇も影響しているのか。最近は【REIT（不動産投資信託）】などの投機熱の高まりにより地価が以上に値上がりしているそうだが、地価が上がれば当然家賃（地代）も上昇し、企業の収益を圧迫する。
なんかこの流れって、バブル期の話を思い出すな（実際、バブル期の企業はいくら稼いでも利益は上昇する家賃に吸い取られていったそうな）。
・・・とはいうものの、企業行動の観点での最適解が現場でそのまま通用するとは限らない。
消費者はマックの価格改定には敏感に反応しそうだが、はたして吉と出るか凶と出るか？
まぁ今回のは全国一律に値上げ（値下げ）するのとは違うってことで興味深いワケだけども。
携帯電話をトイレに落とす確率は〇〇％
2007.06.11/Mon
（管理人注：ネタバレ防止のため記事タイトルに伏字を用いました）
こんだけの携帯電話がトイレにダイブしているとは驚きだ。
でも約６万台の携帯が犬に持ってかれてるって、どんな状況だったんだ？（笑）
さて、私は携帯をトイレにダイブさせた事は無いが、「ヒヤリ」なら何度か体験した覚えがある。
その経験上、野郎が和式で用を足す時、携帯を胸ポケットに入れとくのはズボンのポケットに入れるのより危ない気がする。
個人差はあるだろうが、和式の場合上半身もそれなりに動くので、その反動により胸ポケットのポケットがすっぽ抜ける場合があるからだ。
携帯をトイレにダイブするのを防ぎたければ、用を足すときは可能な限り携帯を自分から離れた所に避難させる（例えばバックに入れる）のが吉だと思われ。
インサイダー取引規制に特例が必要か？――「プロネクサス」インサイダー取引事件
2007.06.08/Fri
“NIKKEI NET『株式分割情報インサイダー、容疑者６人を逮捕』”より
株式分割を知らせる取締役会決議通知の印刷受注を悪用した印刷会社元社員らによるインサイダー取引事件で、秋田地検は7日、証券取引法違反の疑いで、株券印刷会社「プロネクサス」（東京都港区）の元社員や親族計6人を逮捕した。
．．．
調べでは、美千子容疑者らは2005年3月から9月にかけ、企業の取締役会決議通知の印刷を受注したことで株式分割の未公開情報を把握。三光合成など5社の株券計約8万3000株を計約1億2600万円で買い付けた疑い。
企業が取締役会で株式分割などを決議すると投資家への即時開示の対象となる。しかし、プロネクサスによると、あらかじめ決まっている決議内容は、1週間ほど前に決議通知の印刷準備を依頼されることがあり、校正担当だった美千子容疑者が事前に重要情報を知ることができたという。
これに似た話で、日本経済新聞の「株式等に関する法定公告」を扱う部署の社員がその立場を悪用してインサイダー取引を行ったというのがあったなぁ。
▼NIKKEI NET『特集 本社社員インサイダー容疑で逮捕・社内調査の概要』
新聞社等のマスコミやこういう通知文書を印刷する会社は、市場に影響を与えるような情報を事前に知ることが出来る立場にある。だからこそ守秘義務が存在し、従業員は当然にそれを守らなければならない。
しかし、いかに内部統制やら規律を強化してもご法度モノをしでかす人間は少なからず存在するワケで・・・。
前の日経の事件の時にも出てきた意見だけど、こういう事前情報を知りえる立場の人間がそれを使ってインサイダー取引をやった場合、通常のインサイダー取引の罰則よりも重い刑罰を科すべきなのではと思うのだが、これいかに？
ペットボトル入り牛乳が解禁。でもキケンな気が・・・。
2007.06.07/Thu
“日本農業新聞『ペットボトル牛乳 自主基準作り進む／今秋にも解禁』”より
ペットボトル入り牛乳の販売が早ければ秋にも解禁されるのをにらみ、乳業メーカーなどでつくる日本乳業協会は、ペット容器の自主基準づくりに着手した。牛乳は常温では傷みやすいため、安全に保管できる素材や容量、飲み残しを防ぐための啓発表示など、ほかの飲料以上に配慮が求められるためだ。
ペット容器での販売をめぐっては、同協会の要望を受け、今年３月に内閣府食品安全委員会が「適切な条件下で管理される限り、十分な安全性を確保している」との食品健康影響評価を厚生労働省に提出した。
ペットボトル入り牛乳なんてのを作ると、「ジュースと同じ感覚で常温に置いてたら、中身が腐ってあぼーん」なんて事故が多発しそうな気がするんですが（汗）
また、飲み終わったペットボトルを洗わずにそのまま回収に出す不届き者がいるってのを考えると、資源ごみの日は収集場所が牛乳臭くて堪らなくなる・・・なんて事も。
((((゜д゜;))))
つーかそれ以前に、牛乳はカンペキに生モノなんだから、ペットボトルとかで無理に日持ちさせようとする必要は無いと思う。
あとこれは余談だが、アメリカの研究によると、牛乳を保存するのに一番適しているのは紙パックなんだとか。
・・・ただし、どうも眉唾物に思えるので、リンク先の記事は話半分と思って読んだ方がいいかも（汗）
“exciteニュース『スーパーで手前の牛乳を買ってはいけないわけ』”
Google AdSenseの浄化に繋がるか？――特定商取引法の罰則強化
2007.06.04/Mon
割に合わないと思わせることが必要
“Yahoo!ニュース（産経新聞）『経産省、特定商取引法の罰則規定を大幅強化 悪質事例、後絶たず』”より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000011-san-bus_all
経済産業省は３日、悪質な訪問販売や電話による強引な勧誘などを規制する特定商取引法の罰則規定を、現行の最高「懲役２年以下」から「５年以下」へと大幅に引き上げる方針を固めた。現行規定では抑止効果が低いうえ、行政処分である業務停止命令を出しても新会社を立ち上げて同様の事業を始める悪質事例が後を絶たないためだ。５日に開かれる産業構造審議会特定商取引小委員会に諮ったうえで、早期の法改正を目指す。
特定商取引法は、訪問販売法が平成１２年に改正されてできた。訪問販売法の規制対象は訪問販売と通信販売、連鎖販売（マルチ商法）の３種類の商取引に限られていたが、特商法では手口の巧妙化に対応するため電話による勧誘なども規制対象とし、罰則規定の最高刑もそれまでの懲役１年以下から２年以下へと引き上げられた。
こういうのはどうしても「いたちごっこ」になってしまうのだろうが、罰則を強化して「犯罪は割に合わない」「悪銭身につかず」を思い知らせる事は大切だと思う。
罰則強化は「Google AdSense」の浄化に繋がるか？
さて、特定商取引法の罰則が強化されるのは結構なことだけど、これの他に、「Google AdSense」などのネット広告に関する規定もそろそろ明文化してくれないもんですかね？アドセンスに横たわる影
Google AdSense。近年は「アフィリエイトで小遣い稼ぎ」という事で（このブログもそうだが）あっちこっちのサイトでアドセンス広告を見掛けるようになった。
しかし、このアドセンスを始めとするネット上に貼られる広告は、ヘタするといわゆるマルチ商法の温床になってしまうそうな。
“FIFTH EDITION『個人ブログとインターネット広告の現状とか』”
どこかのサイトに行った際、
とか私が出来る 自宅で仕事 できたぁ〜 空いた時間で副収入 人生を変えるチャンスです！
とかいった、適当な雑誌に載っていそうな胡散臭い広告を見たという覚えはないだろうか？人生をあきらめない 人生を根こそぎ変えてみませんか？ 信じられない高収入にビックリ！
こういうのが今ここで問題にしているマルチ商法の広告である。
・・・つーか、実際のところでは、「ワンクリ詐欺サイトに誘導するためにテキスト広告が利用された」なんて事例もあるらしい。
蔓延するスパム広告
こういうマルチ紛いのクソ広告は某宇宙怪獣顔負けの繁殖力を持っており、広告のフィルタリングをしなければアドセンスは「敵の数が多すぎて、宇宙が黒く見えない。 敵が七分で、黒が三分。いいか！？ 敵が七分に、黒が三分だ。」
（元ネタはアニメ『トップをねらえ！』又は『第３次スーパーロボット大戦α』を参照）
という状況なのである。
この辺の話は【AdSenseハーバライフ系広告対策室】も参照していただきたい。
スパム広告の繁殖力がいかに凄いかが分かるんで。
もしかしたら、これが日本とアメリカでアドセンスの収益に開きが出ている（【GIGAZINE『グーグルは今のままでは日本人の人生を変えることはできない』】を参照）理由の一つになっているのではないでしょうかね？
・・・と、そういうワケで、特定商取引法の適用範囲をネット広告まで広げてもらえば情報商材やらマルチ商法やらといったクソ広告が減り、アドセンス市場は健全化して皆がハッピーになると思うのだが、どうにかなりませんかね？経済産業省さんよ！
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