あれから１年３ヶ月――再審決定[御殿場事件(PART2)]
▼御殿場事件、20日に再審始まる[御殿場事件(PART5)]
▼疑問に答えていない控訴審判決［御殿場事件(PART4)］
▼これで有罪と決め付けるのは乱暴では？［御殿場事件(PART3+)］：事件の不審点について簡単に検証。
▼地裁が「初動捜査のお粗末さ」を（一応）批判［御殿場事件(PART3)］：２００７年５月２９日に出された最後の一審判決について。
「御殿場事件」再審決定！
一審の判決が出てから１年３ヶ月。私が『ザ・スクープ』でこの事件を知ってから１年１ヶ月。あの「御殿場事件」にようやく動きがあった。
「熊本城の一口城主になれる」権
“Garbagenews.com『熊本城で城主大々的に募集中、一万円からどうぞ』”より抜粋
熊本県の名所として知られている【熊本城】では大々的に寄付を募っている。壱万円以上の寄付をした人を「城主」と認定し、「城主証」を提供し、「城主芳名板」を天守閣に掲示するとのこと。
（中略）
さてこの熊本城、築城400年を記念して【復元事業】が行われているが、地方税政縮小のあおりを受けて予算不足のもよう。そこで今回の寄付受付が行われているようだ。
「一口馬主」ならぬ、「一口城主」か。
なんか、懐かしのテレビ番組『ハンマープライス』に出てきそうなノリの話ですな。
こういう風に、歴史マニアの心をくすぐって歴史的・文化的建築物復元のための資金を調達しようという試みは面白い気がする。
しかし、「復元しようにも税制縮小のあおりを受けて予算が足りない」って、熊本県の財政状態はそんなにヤバイ事になってるのか？
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「もったいないお化け」を知らんのか！
“iza『奈良県教委“熱血校長”処分 給食粗末にした児童に体罰』”より
奈良県三郷町立三郷北小の岡本喜代治校長（５９）が、給食を粗末にした児童に軽傷を負わせたとされる問題で、県教委は体罰だとして岡本校長を懲戒戒告処分とした。この問題をめぐっては、児童に非があるとする声が県教委などに多数寄せられていた。
県教委などによると、昨年１１月１３日、同校４年の男子児童が給食のご飯を丸めて教室の天井にほうり投げるなど悪ふざけをした。担任教諭から報告を受けた岡本校長は翌朝、校門前で男児を見つけると、ほおをつかんで引きずり、尻をたたいた。男児は倒れた際にひざなどを擦りむき、１週間欠席したという。
食べ物を粗末にするのは罰当たりもいいところなので、この生徒と親の方に非がある事は明らかだろう。
体罰のさじ加減は微妙な問題ではあるが、このケースで校長に懲戒処分を課すのはやり過ぎな気がする。
記事を読んでいて、「校長がこの生徒を叱ったのは、悪ふざけをした翌日である」ってところがちと気になった。
直感的に考えれば、担任がこんな悪ふざけを発見したらその時点で叱るものだと思うが（私の担任の前でそんな事をやれば大目玉は確実だったろう（汗））、記事には担任がその場で生徒を叱ったという記述は見られない。
仮に担任が何もしてなかったとしたら、これは問題になるんじゃないですかねぇ？
近年、「体罰＝絶対悪」みたいな風潮になってしまってる。
しかし、チビッコってのはビンタの１発でも喰らわないと善悪が分からない場合があるので、一概に体罰を禁止する・悪であると捉える事は、反って社会的有害になりはしないだろうか？
ただ、体罰をするにしても、どのラインを超えたらやるべきなのかの判断が難しかったり、教師の中には理性的な行動を執れない奴もいるという問題がある。
この辺りは所謂「経験知」がモノを言ってくると思うので、それをベテラン教師から吸収する機会を持たせるという意味合いで、教員免許の更新制導入は必要なのかもしれませんな。
なお、体罰は教師と生徒の間に信頼関係が構築されていてこそ効果があるってのは忘れてはいけない気がする。
非モテの法則
読んでる内に、なんか死にたくなったorz
スレみたいにハッキリとした物ではないが、何となく近い所までは皆分析は出来ていると思う。
だが、（ありきたりな言い方だけど）そこから改善行動に持っていけるかどうかが「非モテ」にとって最大の問題になっているんだろうな。
昔、TBSラジオ『伊集院光 深夜の馬鹿力』で、山田五郎さんが
「もっと人生に希望を持っていいんだよ」
「あなたの両親だって結婚出来たからこそ、あなたがいるわけなんだし」
という旨の話をしていたのを思い出したが、この言葉に希望を持ってもいいのかなぁ・・・。
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ヒャドで高波を凍らせたら？
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迫り来る高波を前に、ポップは唱えた。
「ヒャダルコッ！」
↓
“HEMMY.NET『Frozen Tidal Wave In The Arctic（凍りついた北極の高波）』”
（情報元：newsing）
北極で撮影された写真だそうだけど、「スゲェーーー！！！」の一言に尽きる。
厳密には高波がそのまま凍りついた物ではないらしいが、それでも人間の度肝を抜くには十分過ぎる光景ですな。
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Googleは日本人を変えられるのか？
■サービスとしてのGoogleとは何か？
Googleの検索結果の裏側にある光景――検索順位を決める「ページランク」、「Google AdSense」等のアフィリエイトで生計を立てている人、集客のために検索結果の上位に自社のサイトを持ってこようとしている人、所謂「Google八分」など――が見れたのは面白かった。
ただ、これらはネット上でも時々目にする話なので、IT絡みの話に詳しい人にとっては目新しい内容ではなかったかもしれない。
本当の裏側――Google本社でどんな事が行われているかについて深入りしてなかったのは残念に思えた。
（まぁ内部事情が見れたとしても、素人の私に理解出来るかどうかは微妙なのだけどね（汗））
・・・Googleのガードの堅さは伊達じゃないって事か？
■日本とアメリカの温度差
さて、番組では「Googleによって、生活スタイルや商売のあり方などが変革しつつある」的な事を言ってたが、番組で出てきたような事が日本でもやれるのかというと、どうも上手くはいかないらしい。
“GIGAZINE『グーグルは今のままでは日本人の人生を変えることはできない』”
（情報元：newsing）
上記の「GIGAZINE」の記事では、番組の内容と日本の実情が照らし合わされているのだが、読み進めてく内に「なるほど〜」と言いたくなってくる。
やはり、日本の検索エンジンのシェアを「Yahoo!」に握られているってのが大きな理由のようですな。
それはそうと、日本とアメリカではAdSenseの収益に結構な開きがあったのね（汗）
ちなみに、このブログにおけるAdSenseの収益はスズメのな(ry
これは日本のAdasense市場がまだ発展途上だから収益が出ないってことかな？
■Googleと一心同体してみる？
また、番組の後半では、
「個人情報や思考、現在の位置情報などに基づいて、常に最適な情報を提供する」
というGoogleの新たなビジネスモデルが紹介されていた。
位置情報も利用するってのは、日本のように携帯電話が蔓延している所だと効果がありそうですな。
ただ、これを見た時、ここまでGoogleに依存するのも如何なものかとちょっと恐い気がした。
個人情報などを提供するってのは、既に一般的な通販やらAmazonやらでやっている事ではあるけど、あまりにも自分の生活の大部分をGoogleに共有させると、まさに「Googleで人生を変える」のではなく「Googleに人生を変えられてしまう」感じになってしまうのではないだろうか？（汗）
■ガードの堅いGoogleはなぜ取材に応じたのか？
「GIGAZINE」の記事の終わりに、以下の文章が書かれている。
このことから、「なぜGoogleは今まであらゆるメディアの長期取材を受け付けなかったのに、NHKの取材は受けたのか？」という理由が見えてきます。上記の結果を見れば分かるように、現在、Googleはほとんどあらゆるジャンルにおいて世界ではトップ近くになっているのに、日本ではあの「Yahoo！」にはばまれ、まともに進出できていないためです。つまり、Googleにとってはどうしても日本進出の足がかりとして知名度を上昇させる必要があり、そのために「NHK」という日本全国津々浦々に放送されるテレビ局の特集として番組が一本組まれるというのは非常にメリットのあることだ、というように判断したのではないか？と推測できます。
この意見には完全に同意ですな。
Googleにとって、昨日のNスペは日本人に対する啓蒙活動になっただろう。
ヤフーからシェアを奪うべく、Googleははたしてどんな策を出してくるのか？
（なんとなくだけど、携帯がカギになる？）
情報開示に優れた企業はどこだ？
“Garbagenews.com『東証、情報開示に優れた会社「ディスクロージャー表彰会社」を発表』”より
【東京証券取引所】は1月18日、上場会社の中でも情報開示の充実している会社や、適時・適切・分かりやすい形で情報を開示するなど、ディスクロージャーに積極的に取り組んでいる会社を表彰する「ディスクロージャー表彰会社」の2006年度版を発表した。
企業のディスクロージャーの重要性は年々高まっているが、東京証券取引所では「ディスクロージャー表彰会社」の発表なんてのをやっているんですね。
2006年度において、「優れた情報開示を行っている」と認められた企業は以下の７社。
アサヒビール（株）
カゴメ（株）
日本たばこ産業（株）
昭和電工（株）
（株）マンダム
リコーリース（株）
（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ
東証の受賞発表のページに行くと、受賞理由の説明を見る事が出来るが、それぞれの企業が受賞した理由は以下の３つにまとめられそうですな。
・セグメント（＝「事業部門」「販売地域」等といった分類の事）別会計の情報を開示している。
・経営指標の推移、及び分析情報を明示している。
・（当然だが）膨大な財務情報を分かりやすくまとめている。
このように、財務諸表だけでなく、投資意思決定に役立つ補助的な情報も積極的に提供しているってのが、受賞した企業の共通点であると言えるか。
また、コーポレート・ガバナンスや企業の社会活動についても詳しい情報を出すというのは近年のトレンドであるが、今後もその重要性はますます高まっていくと思われる。
こういったリリースは、「今どんな情報が求められてるか」を知るという意味で、財務諸表を「作る者」「監査する者」「利用する者」それぞれが注目すべき情報であると言えますな。
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やっぱし本音は・・・[須賀川市立第一中学校柔道部暴行事件(PART3)]
「G（ゴキブリ）」を凍死させよ！
“MSN毎日インタラクティブ『ライオン：“氷殺”「バルサン」、３月６日に発売』”より
ライオンは、マイナス４０度の強力冷却で害虫を退治する家庭用殺虫スプレー「バルサン 氷殺ジェット」を３月６日に発売する、と発表した。
（中略）
スプレーから噴射される冷却ガスと冷却液が害虫を直撃して凍死させる仕組みで、５０〜６０センチ程度が有効な“射程”となる。噴射角の違いによって、ハエなど「飛ぶ虫」用と、クモ、アリ、ダンゴムシなど「はう虫」用の２種類を発売する。ゴキブリにも使える。
「焼死、凍死、溺死、刺殺。・・・どれがお好みですか？」
・・・て、レザード・ヴァレスこと「ふられストーカー」（笑）の台詞がそのまま当てはまりそうな位、様々な駆除方法が編み出されている「G（ゴキブリ）」。
Gの駆除方法と言えば、雑誌やスリッパによる圧死、風呂場等で熱湯をぶっ掛ける事による焼死（・・・とは言えないか（汗））、また、泡による拘束なんてのもあるけど、ついに「凍死」も選択肢の一つに加わったか。
しかし、この「氷殺バルサン」、殺虫剤以外の目的で使われる事が多そうな予感がするのだが、いかに？
“痛いニュース(ﾉ∀`)『【相手は死ぬ】害虫を「氷殺」するスプレーが完成』”
数ヵ月後、洒落抜きで「氷殺バルサン」絡みのニュースが出てきそうだから恐い（汗）
・・・ここでふと思ったのだが、これが一般的に使われるようになると、100年ほど後に凍結耐性を持ったGが出てくるのですかね？（汗）
［関連記事］
▼消火剤にでも使ったか？――氷殺バルサン自主回収
▼「バルサン氷殺ジェット」発売2カ月で200万本（年内販売計画の2倍）超え！
▼「G（ゴキブリ）」を１匹３０円で買います
▼ゴキブリの大群を掃討するOFF
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「サンビシ」粉飾決算事件
“NIKKEI NET『旧サンビシ前社長ら2人を逮捕、証券取引法違反容疑』”より
民事再生法の適用を申請した中堅しょうゆメーカー旧「サンビシ」（愛知県）が粉飾決算を行っていた疑いが強まったとして、愛知県警捜査二課は17日午前、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、前社長、及部久嗣（56）と前財務担当常務、高津徹也（53）の2容疑者を逮捕した。
．．．
関係者によると、及部容疑者らは株価指数の先物取引で巨額の損失を抱え、本来、連結決算の対象とすべき実質子会社「サンビシ商事」などを連結決算から除外。2003年3月期から05年3月期までの間、実際には債務超過であるにもかかわらず、純資産を約20億円と装った虚偽の有価証券報告書を東海財務局に提出した疑い。
当時、老舗ソースメーカー「イカリソース」と同時期に経営破綻してしまったという事で少し頭に引っ掛かっていた、老舗醤油メーカー「サンビシ」。
昨日のNHK『おはよう日本』でこのニュースが報じられてたのでちょいと調べてみたところ、前社長が道楽でやってたデリバティブ取引による損失を会社が背負わされたために、サンビシは経営破綻の憂き目に遭ってしまったようですな。
事件の詳しい話は【Garbagenews.com『サンビシ(2808)突然の民事再生手続開始。前兆はどこに？』】で解説がなされているのでそちらを参照していただきたい。
さて、前社長の逮捕でサンビシの経営破綻は刑事事件に発展した事になるが、このニュースにより会計監査を行った「BA（ビーエー）東京監査法人」への責任追及の動きが強まりそうな気がする。
「Garbagenews.com」によると、サンビシは関係会社である「サンビシ商事（前社長のデリバティブ取引に利用されたと見られる会社）」に対し、毎年自社の売上高を超える金額を貸し付けていたとか。
売上高を超える金額を１社に貸し付けているというのは異常な取引であると思われるので、当然監査人のチェックが入りそうな気がするのだが・・・。
会社側の隠蔽が巧みだったのか、はたまた監査人がしくじったのか？
ともかく、前社長の刑事責任が問われるという事で、今後サンビシに関する責任追及の動きは活発になっていきそうですな。
［５月２２日追記］
５月の上旬に前社長らに対し有罪判決が出ていたそうな。
“YOMIURI ONLINE『サンビシ前社長らに有罪判決』”より
中堅しょうゆメーカー「サンビシ」（愛知県小坂井町、名証２部上場廃止）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた前社長及部久嗣（５７）、前常務高津徹也（５３）両被告の判決が７日、名古屋地裁であった。伊藤新一郎裁判官は、「経営を悪化させ、ごまかすために及んだ犯行で責任は重い」として、及部被告に懲役１年６月、執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）、高津被告に懲役１年、執行猶予３年（同・１年）を言い渡した。
東洋経済新報社 (2006/09)
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望外のおもしろさ 経済誌の記者による、近年の経済事件のわかりやすいまとめ 粉飾−提示された課題 テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
タグ : 経済ニュース
黄色信号が点いてる企業はどこだ？
“Garbagenews.com『「継続性に問題あり」のらく印を押された企業、3社プラマイで22社と変わらず』”より
2006年9月の中間期における短信決算で「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン、Going Concern)に関する注記」を公認会計士による監査で受けて記載開示した上場企業(新興市場は多すぎるので除く)は2006年3月期における22社と変わらず22社だった。3社が開示を外したものの3社が新たに開示を行った。
「ゴーイング・コンサーン（以下、GC）問題」とは、
・企業が継続的存続能力を有しているかどうか？
・継続企業の前提（＝企業が永久に継続して事業を営むものとする前提に立つ思考）に基づいて財務諸表を作成する事が適切であるかどうか？
という問題である。
経営者は、企業が合理的な期間の間（一般的には１年）存続していられるのかについて検討し、仮に存続能力に重大な問題を及ぼすような事象があった場合は、財務諸表においてその事（＝継続企業の前提に関する重要な疑義に係る事項）を注記しなければならない。
簡単に言えば、GCに関する注記をしなければならない企業は倒産等のリスクが高まっているので注意が必要って事になる。
また、監査人（公認会計士・監査法人）は会計監査において、GCに関する検討及び情報開示が適切に行われているかどうかについて評価する事になっている。
なお、監査人は、経営者のGCの検討及び情報開示が適正であるかどうかについて責任を持っているだけであり、企業の存続そのものに保証を与える責任は有していないので注意が必要である。
記事によると、現在20社程度がGCに関する重要な疑義を抱えているとか。
ちなみに、東証に上場している３月期決算の企業1,802社の内、GCに関する注記を記載するハメになっているのは以下の23社（３月期決算企業の約1.3%）。
東京証券取引所開示「平成１９年３月期 中間監査意見の集計結果」より
（表記の仕方は、「企業名：業種」となっています）
・東証一部
（株）サニックス：サービス
日本棟梁（株）：金属
TOWA（株）：機械
日本コンベヤ（株）：機械
エネサーブ（株）：電気
三洋電機（株）：電気
ティアック（株）電気
日立造船（株）：機械
三菱自動車工業（株）：輸送
（株）東日カーライフグループ：小売
（株）ロプロ：他金融
・東証２部
ローマイヤ（株）：食料品
堀田産業（株）：繊維
不二サッシ（株）：金属
森電機（株）：電気
ユニオンホールディングス（株）：精密
（株）菱和ライフクリエイト：不動産
・マザーズ市場
（株）アイ・ビー・イー：情報通信
（株）SDホールディングス：小売
（株）アドバックス：サービス
（株）オーベン：サービス
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（株）：サービス
スカイマーク（株）：空運
リストの中には「三菱自動車」や「三洋電気」といった有名所の社名も見られる。
かつて色々と話題になった両社は事業を立て直そうとしているものの、今もリコール問題やらなにやらで苦労しているようですな。
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[2ch閉鎖騒動]その時、各板の反応は？
「2chのドメイン差し押さえ」の報道が流れた時、それぞれの板はどうなっていたかというと・・・
“⊂⌒⊃。Д。)⊃カジ速≡≡≡⊂⌒つ゜Д゜)つFull Auto『2ch閉鎖騒動 他板の反応』”
こう並べてみると、板ごとの個性が鮮明になって面白いですな。
ちなみに、“2ch閉鎖についてのまとめサイト”が作られているそうです。
ただ、今回の騒動も結局グデグデになって終わりそうな気がするのだけど、どうなんでしょ？
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