足利銀行旧経営陣、不良債権で無一文に
足利銀行は、経営破綻当時の経営陣１３人に対し、以下の３点について損害賠償請求の訴訟を起こしていた。
“Yahoo!ニュース（毎日新聞）『足銀受け皿：第２段階 大きな山越える 旧経営陣８人と損賠訴訟和解成立 ／栃木』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000078-mailo-l09
�。娃映�３月期決算において、業績見通しや不良債権を甘く見積もり１１億円を違法配当
��県内の建材会社「シモレン」の粉飾決算・債務超過を知りながら担保不足で融資を継続した――２１億円
��埼玉県のゴルフ場経営会社「荒川観光開発」への不正融資――１８億円
ちなみに、当時の会計監査人であった中央青山監査法人も粉飾を見逃していたとして損害賠償訴訟を起こされていたが、今年７月に監査法人側が2億6500万円の和解金を支払う事で和解が成立している。
さて、この旧経営陣の責任を追及する訴訟で、昨日、経営陣の内８人は経営責任を認め銀行と和解が成立したそうな。
が、その和解案の中身が物凄い（汗）
“朝日新聞『「百万円のぞき差し出します」足利銀旧経営陣８人が和解』”より抜粋
０３年１１月に破綻（はたん）し一時国有化中の足利銀行（本店・宇都宮市）が、粉飾決算を主導したなどとして、旧経営陣に総額約５０億円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１０日、宇都宮地裁（柴田秀裁判長）であり、旧経営陣１３人のうち８人は「重大な任務懈怠（けたい）があった」などと経営責任を認め、「当面の生活資金１００万円をのぞいたすべての資産」を銀行に差し出すことで和解が成立した。
（注）引用文中の強調は管理人によるもの。
以前、「無限責任が掛かると債権者に地の果てまで追っ駆けられる」という話を聞いた事があるけど、実際にそんなのを目の当たりにするとガクブルしてくる。
((((;ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
無一文になった旧経営陣は、これから家族や親戚を頼る事になるのだろうが、残りの人生、肩身の狭い思いをして生きていくのだろうな('A`)
そういや今更の話だが、足銀の破綻は繰延税金資産の計上問題が発端とであるとされているけど、これって、りそな銀行国有化問題の際の朝日監査法人の判断が影響していたのかね、やっぱ？
毎日新聞社 (2003/07)
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あらためて読み返してみて
ノンフィクションとしては力不足 リサーチが浅すぎる
タグ : 経済ニュース
（更新あり）監査法人でもウィニーで情報流出
結局、トラブルを防げるかどうかは人間の心掛け一つで決まるってワケだな。
“Yahoo!ニュース（読売新聞）『トーマツが監査先資料を流出、自宅でウィニー使用』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000415-yom-bus_all
監査法人トーマツは４日、監査先企業２４社の業務に関する資料と、その取引先などの個人情報約７０００件が、職員の私有パソコンを通じてインターネット上に流出していたと発表した。
トーマツなどによると、この職員は自宅の私有パソコンに監査先企業の情報を保存していた。８月２７日、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使用して音楽ファイルをダウンロードしようとした際に、情報が流出した。職員は公認会計士ではないという。
［参考］監査法人トーマツ『お詫びとお知らせ 当監査法人職員の個人所有のパソコンからの情報流出について』
【朝日新聞の記事】によると、トーマツは情報流出に関する細かい情報の公表を拒んでいるらしい。
だが、今回トーマツ職員により流出した情報の中には西日本新聞社の会計データが含まれていたようで、当の西日本新聞は以下のように報じている。
“Yahoo!ニュース（西日本新聞）『本社会計データ流出 監査法人職員のＰＣから ０６年度分』”より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000013-nnp-l40
同法人によると、みすず監査法人（７月末解散）から移籍した職員の１人が移籍前に、本社関連の情報を個人所有のパソコンに複写した。同法人は個人パソコンへの業務情報複写を禁じていた。この職員はその後、パソコンにファイル交換ソフト「ウィニー」をインストール、８月２７日にウィニーを使い、音楽ファイルをダウンロードした。その際、ウイルスに感染し、同パソコンに保存していた本社情報が流出したという。
漏えいしたのは、本社の２００６年度中間期と決算期の監査データで連結子会社など本社グループの情報が含まれていた。
（９月８日追記）
【西日本新聞の記事】によると、お仏壇の「はせがわ」の顧客情報も流出したとのこと。
えっと、報道をまとめるとこんな感じになりますかね。
・情報を流出させたのは、トーマツ福岡事務所の会計士以外の職員。
・この職員は、最近みすず監査法人から移籍。
・西日本新聞社の会計データは元々みすずが所有していた（０６年度までの監査はみすずが行っている）。
・（大概の法人がそうであるが）職員には仕事用のPCが支給される。また、仕事のデータを個人のPCに持ち出す事は禁止されている。
企業機密にも当然の如く触れる会計監査。
監査を円滑に行うためには「秘密保持」が大前提であるにも関わらず（監査基準に明確に規定されている）、今回のような事件を起こしてしまった職員の罪は大きい。
ところで、問題の職員はどの部署の人間なのだろうか？
仮にシステム監査系のスタッフだとしたら、それはそれでエライ事になるな（汗）
でも、流出したのは会計データが中心のようだから・・・監査部もしくは税理士法人のスタッフなのかな、やっぱ？
つーか、“言葉遊び”で「実は会計士補でした」なんてオチはねぇよな？
旧みすずの顧客の情報が流出？
読売新聞に続報が出ているので紹介。“読売新聞『サイバー護身術：旧みすずの顧客が被害者、トーマツのWinny流出事件』（ウェブ魚拓）”より
・ウィニーで“スクリーンセーバーに偽装したウイルス”に感染したことにより情報が流出。
・流出したデータは元々みすず監査法人が所有していた物で、２００７年３月以前のファイル。
・財務諸表絡みのデータの他に、「寄付金一覧」という被監査会社と政治家との繋がりが推測できそうなデータも流出している。
・この職員は内部統制構築の仕事に携わっていた模様。
現時点で報道されている内容から推測すると、情報が流出したのは「みすずからトーマツに会計監査人を変更した企業」である可能性が高いと思われる。
さて、読売新聞の記事にこんな文がある。
ここからは推測であるが、流出させた職員は、みすず監査法人でのデータを持ってトーマツへ移籍したのではないだろうか。職員が移籍しただけでなく、監査先企業・監査データ・担当職員が丸ごと移ったのかもしれない。みすず監査法人が解散したことを考えればやむを得ない処置ではあるが、会計監査の守秘義務は守られていたのだろうか？
「監査基準」において守秘義務は明確に規定されているが、この守秘義務が限定的に免除されるケースもある。
詳しい話は監査論のテキストを参照されたし。山浦先生（会計士試験委員を経験）の著書辺りを読めば問題無いか。�“鏨萄魂饉劼�らの了解が得られている場合
・連結財務諸表監査において、関係会社の監査人から監査調書の閲覧を求められた場合（被監査会社の同意が必要）など
�∨［Г砲茲辰銅虍覽遡海硫鮟�が要求されている場合
・裁判で証拠の提出を求められた場合など
��守秘義務を解除する職業上の義務又は権利がある場合
・監査人に対する訴訟などにおいて、証拠を提出する必要がある場合（監査人に挙証責任が転換されているため）
・公認会計士協会が行う品質管理レビュー等で資料を提出する
・会計監査人（法人・事務所）の交代による引継ぎ
中央経済社 (2006/03)
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分かりやすいし見やすい読売新聞に書かれているように、「職員が移籍しただけでなく、監査先企業・監査データ・担当職員が丸ごと移った」のだとしても、これは「監査人の交代による引継ぎ」に該当するので、スタッフがデータごと移籍するのは特に問題無いと思われる。
ただ、あくまで今回の件では、職員が勝手にデータを自分のPCにコピーしたのが問題だということを改めて書いておく。
みすず監査法人最期の日
みすずを巡る一連の事件――
は、「三洋特殊鋼事件」や「三田工業事件」と共に監査論のテキストとかで延々と語り継がれていくんだろうな。“asahi.com『名門監査法人、みすずが消滅 内部の意識改革に遅れ』（ウェブ魚拓）”より
・三洋電気：関係会社株式評価損の過小計上
・カネボウ：不良在庫の資産計上
・日興コーディアル：連結外しや子会社を利用した架空利益の計上
ちなみに、日興の粉飾についてはお咎め無しになった模様。
“YOMIURI ONLINE『日興不正 みすず処分見送りへ』（ウェブ魚拓）”より
金融庁は３０日、不正会計問題を起こした日興コーディアルグループの監査を担当したみすず監査法人（旧中央青山監査法人）と担当した会計士への行政処分を見送る方針を固めた。不正に意図的に関与しておらず、見逃した過失も小さいと判断した模様だ。粉飾決算のあったカネボウやライブドアの担当会計士は登録抹消など厳しい行政処分を受けており、対照的な結果となった。
日興は２００５年３月期連結決算で、子会社を不当に連結決算から外したり、デリバティブ（金融派生商品）取引で約１８８億円の利益を架空計上したりした。この不正会計を巡り、日興は０７年１月、証券取引等監視委員会の勧告を受けた金融庁の命令により過去最高の５億円の課徴金を納付している。
さて、かつての四大監査法人（トーマツ、あずさ、新日本、中央青山）の一角が消滅するという事で、「所属会計士の再就職はどうなるのか？」という声もあったが、さすがに今の会計士業界は仕事量が炎上ってレベルどころじゃないだけあり、殆どの人は移籍先を見つけているそうな。
“SankeiWEB『みすず監査法人が解散 カネボウ粉飾決算などで』（ウェブ魚拓）”より抜粋
約３９年の歴史を持つみすず監査法人（旧中央青山監査法人）が３１日で業務を終了。カネボウの粉飾決算に絡む行政処分や、日興コーディアルグループの不正会計問題で監査の妥当性が問われた影響で解散に追い込まれた。８月１日以降は清算法人として係争中の訴訟対応など残務処理だけを行う。
今年３月末時点に在籍した約２４００人の公認会計士ら職員のうち、約１０００人が新日本監査法人に、約４００人が監査法人トーマツに、約２８０人があずさ監査法人に移籍を決めており、既に６、７割が移ったという。
（注）引用文中の強調箇所は管理人によるもの。
確か数ヶ月前、『日経ビジネス』で「あずさ監査法人がみすず監査法人会計士の大規模なヘッドハンティングを画策している」という記事を読んだ覚えがあるが（これについては【日経ビジネスオンライン『時流超流：「企業と先生」一体の悲劇 みすず監査法人を解体させた「引き抜き」』】を参照）、結局、単純に人数だけを見ると新日本が一番規模（業務のキャパシティ）を拡大したことになるか。
ところで、新聞各紙にざっと目を通してみたけど、「財務諸表監査業務に見切りを付けコンサル業務にジョブチェンジした人が意外に多い」というのは興味深い。
“フジサンケイ ビジネスアイ『「みすず」きょう解散 監査の信頼回復急務 移管作業は混乱なし』（ウェブ魚拓）”より抜粋
ただ、「会計監査業務は忙しい割に報酬が低いとして、約１５０人がコンサルティング会社などに流出した」（みすず関係者）といい、監査の現場での慢性的な人手不足に拍車が掛かりそうだ。
昔から世間一般では「会計士は法曹・医師と並んで稼げる職業」というイメージがある。
しかし、
「監査業務で大金を稼ぐ事なんてできません。偉い人はそれが分からんのです。」
・・・とガンダムネタをかましてみたが（笑）、被監査会社との癒着防止とか何とかで監査報酬に限度があるのが現実だからなぁ。
そもそも、（悪い言い方だが）会社の腹を探るような仕事に高い報酬を払いたいという人間がいるのか？という話もあるし（汗）
それに、監査業務一つだけを取っても、年度決算だけをやってればいいというのは過去の話。
今は年度決算や中間監査の他に４半期決算もやらなきゃいけないし、更に来年からは内部統制監査も加わるんで、やらなきゃいけない事は増える一方だ。
より実力が要求されるものの、経済的見返りを求めてコンサル会社に転職するのも分かるわぁ。
シュプリンガーフェアラーク東京 (2003/12)
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会計監査産業論としても興味深い 使いやすい事例 読後感
タグ : 経済ニュース
創業家の横暴？――「テン・アローズ」三屋前社長解任騒動
“Yahoo!ニュース（毎日新聞）『＜テン・アローズ＞三屋社長ら経営陣解任決める 株主総会』”より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000047-mai-bus_all
女性下着販売のテン・アローズ（旧シャルレ、本社・神戸市、大証２部上場）の株主総会が２７日、同市内で開かれ、約５６％の株式を保有する創業家側が提出した女子バレーボールのロサンゼルス五輪銅メダリストの三屋裕子社長（４８）ら取締役７人全員の交代を求める修正動議を、約８４％（議決権ベース）の賛成多数で承認した。スポーツ界から上場企業トップへの転身で話題を呼んだ三屋氏は就任からわずか３年で社長を追われた。
．．．
総会には、昨年より約１００人多い約１４０人の株主が出席した。議長の三屋氏が３年連続の連結最終赤字を計上した０７年３月期決算を報告している途中、勝哉氏が発言を遮り、議長不信任動議を提出。その後、三屋氏らの解任を含む人事案件を提案し可決した。
数字の切り取りというトリック
報道をざっと見ると、三屋氏は「３年連続で最終赤字を出したから」ということで経営能力が足りないから解任されたという風に思える。だが、ここで面倒でも財務諸表をよく見てみると、実は三屋前社長には批判される言われは無かったんじゃないかと読み取れる。
・三屋氏の社長就任前は、連結ベースの営業利益・経常利益は共に右肩下がりであった。
・三屋氏が社長に就任すると、売上は減少したものの営業利益・経常利益は上向きに改善されている。
・事業別セグメント情報を見ても、本業の下着販売部門の業績は回復の兆候を示している。
・当期純損益が赤字になっているのは、減損会計の適用、所謂リストラによる従業員退職金の増額、及び役員退職金の支払いと、主に経営再建に伴うものと推測される。
（なお、三屋氏の社長就任に伴い創業家の元役員は退職金をガッポリ貰っているらしいが、これが当期純損益を赤字にした要因の一つではないかという見方がある）
［参考］
■「テン・アローズ」ホームページ『０６年度決算短信（PDFファイル）』
■Yahoo!ファイナンス：大雑把な時系列情報の確認に。
■EDINET（有価証券報告書等電子開示システム）：過去の財務諸表を確認したいなら。
［８月１３日追記］
上の「三屋氏の社長就任に伴い創業家の元役員は退職金をガッポリ貰っているらしい」について。
創業家出身の取締役で、０４年に退任した林夫妻は、２人合わせて１８億円の退職金をもらっていたそうな。
“神戸新聞『三屋前社長は退職金ゼロ テン・アローズ』”より抜粋
女性下着販売のテン・アローズ（神戸市須磨区）は十日、六月末に退任した女子バレーボール五輪銅メダリストの三屋裕子前社長ら取締役七人に退職金を支払わないことを明らかにした。二〇〇四年四月に役員退職金制度を廃止し「毎月の役員報酬へ業績に応じ（退職金相当分を）上乗せした」（経理部）としているが、その後に経営を退いた創業者の林雅晴氏と宏子氏夫妻には十八億円近い退職慰労金が支給されており、三屋氏との格差が目立っている。
〇四年六月に取締役を退いた林雅晴氏には九億円、〇六年に会長を退いた宏子氏（現取締役）には八億九千五百万円の慰労金が支給された。同社経理部は「今回退任した三屋氏ら役員は就任一-三年で、創業家とは事情が違う」としている。
結局、三屋氏は使い捨ての駒だったのか？
このように財務諸表の数値や昨日の株主総会の様子を見る限り、三屋氏の解任は創業者一族の横暴（業績回復という手柄の横取り）ではないかという気がしてくる。総会開始直後に議長を変更させ、三屋氏に解任案に対する意見陳述の機会を与えなかったというのは乱暴だし、その後の記者会見で司会役の従業員が「残念です。困惑しています。」と言ったところからも、今回の解任劇は解せないものがあるという印象を受ける。
まぁ終わった事はしょうがないけど、これで采は投げられた。
これからどう経営をしていくのか、創業家はこれまで以上に投資家の視線を向けられることになると思われる。
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不動産の「サクラ鑑定」は実在する？――不動産鑑定の監視を強化
これって、不動産の偽装鑑定が行われている事を暗に示しているのではないか？……と考えるのは勘繰り過ぎだろうか？
“NIKKEI NET『国交省、不動産鑑定の監視強化・価格算出の基準を統一』”より
国土交通省は不動産の「時価」を決める材料となる不動産鑑定の監視強化に乗り出す。不動産の証券化商品の市場が拡大していることを踏まえ、一般投資家などが不測の損害を被るのを防ぐ狙い。鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用する。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など不動産投資市場の規模は2006年度末時点で33兆円弱に成長。一方で、商品内容に関する情報の開示を十分に受けないまま投資した一般投資家がＲＥＩＴの値下がりで損失を被り、金融庁が運用会社などを処分する例も相次いでいる。国交省も金融庁に歩調を合わせ、監視機能を高めることにした。
公示地価上昇の裏に「偽装鑑定」の影？
今年の３月、日経ビジネスにこんな記事があった。“日経ビジネスオンライン『時流超流：“偽装鑑定”にバブルの芽 公示地価上昇の裏で「サクラ」横行』”
不動産の証券化により流通が容易になった事で、最近は「REIT（＝不動産投資信託。投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するもの。）」など不動産の投機熱が高まっており、それに引っ張られる形で都市部の地価は上昇しているそうな。
ところが日経ビジネスによると、不動産の投機熱が過熱するあまり
という問題が起きているらしい。不動産ファンドがREITの投資法人に売却する物件の鑑定を不動産鑑定士に依頼。
→「ファンドは売却価額を高くしたい」＆「鑑定士にとってファンドはデカイ顧客」。
→鑑定士は仕事を得るためにファンドにヨイショな鑑定結果を出す。
事実、今年の２月に不動産投資ファンドの「ダヴィンチ・セレクト」が不動産の価格を不当に水増ししたとして業務停止処分を喰らっているので、不動産のサクラ鑑定は実際に行われていると考えても不思議ではないと思われ。
以前同じネタを扱った記事で書いたけど、この問題って、公認会計士が非監査会社から報酬をもらっているという矛盾（？）と似ている気がするな。
水曜社 (2004/01)
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教養として土地と価格の話をしる格好の書 補足です 公示価格は『嘘』だったわけ？国の犯罪じゃないか！不動産の鑑定基準を統一化
調べてみると、不動産の鑑定評価は人によって差が出てくるという、ある意味会計学と似たり寄ったりな側面があるそうな。だがそれだと困るらしく、業界は来月の「証券化不動産に関する鑑定評価基準」の改訂で、鑑定実務で使われる表計算ソフト（エクセルなど）の運用ついても規定を置くことで鑑定のブレを無くすつもりだそうだ。
［関連記事］
“地価高騰はマンションの質を下げる？”
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インサイダー取引規制に特例が必要か？――「プロネクサス」インサイダー取引事件
“NIKKEI NET『株式分割情報インサイダー、容疑者６人を逮捕』”より
株式分割を知らせる取締役会決議通知の印刷受注を悪用した印刷会社元社員らによるインサイダー取引事件で、秋田地検は7日、証券取引法違反の疑いで、株券印刷会社「プロネクサス」（東京都港区）の元社員や親族計6人を逮捕した。
．．．
調べでは、美千子容疑者らは2005年3月から9月にかけ、企業の取締役会決議通知の印刷を受注したことで株式分割の未公開情報を把握。三光合成など5社の株券計約8万3000株を計約1億2600万円で買い付けた疑い。
企業が取締役会で株式分割などを決議すると投資家への即時開示の対象となる。しかし、プロネクサスによると、あらかじめ決まっている決議内容は、1週間ほど前に決議通知の印刷準備を依頼されることがあり、校正担当だった美千子容疑者が事前に重要情報を知ることができたという。
これに似た話で、日本経済新聞の「株式等に関する法定公告」を扱う部署の社員がその立場を悪用してインサイダー取引を行ったというのがあったなぁ。
▼NIKKEI NET『特集 本社社員インサイダー容疑で逮捕・社内調査の概要』
新聞社等のマスコミやこういう通知文書を印刷する会社は、市場に影響を与えるような情報を事前に知ることが出来る立場にある。だからこそ守秘義務が存在し、従業員は当然にそれを守らなければならない。
しかし、いかに内部統制やら規律を強化してもご法度モノをしでかす人間は少なからず存在するワケで・・・。
前の日経の事件の時にも出てきた意見だけど、こういう事前情報を知りえる立場の人間がそれを使ってインサイダー取引をやった場合、通常のインサイダー取引の罰則よりも重い刑罰を科すべきなのではと思うのだが、これいかに？
地価高騰はマンションの質を下げる？
そのすぐ後に今年の公示地価が発表されたが、REITや不動産ファンドによる影響が大きいみたいですな。
さて、地価の上昇は景気回復の証の一つであるが、生活を考えると急激な上昇は歓迎出来るものではないという記事が日経BPにあった。
“日経BP(SAFETY JAPAN)『失敗できない時代の住宅選び：公示地価上昇はいいニュースか』”
この記事の前半には地価上昇と不動産投機の現状を絡めた話が、後半には地価上昇が新築マンションに与える影響についての話が書かれている。
前半の話はこの間の記事に通じる話なのでここではカットするが、後半の話は「なるほど〜」という内容だった。
この話は管理会計に通じるものがあるな。地価上昇の牽引役の、もう一つの主役は新築分譲マンションだ。新築分譲マンションの用地価格は、この１年で数十％も高騰した。
都心部では5000万円、6000万円のマンションがザラである。一般的なマンションの戸当たりの建築単価は1800万円内外だから、分譲マンション価格の大半は土地価格だ。例えば6000万円のマンションの場合、土地価格が占める割合は70％にも及ぶ。用地仕入れ価格高騰がマンションに与える影響は、計り知れないものがあることをお分かりいただけるだろう。
会社が立てる経営計画は目標利益の設定からスタートする。
「目標利益＝予算売上高−予算費用」
つまり、例えば「１０億利益を出す」という目標を設定したなら、それに合わせて予算上の売上や費用を考えていくのである。
おそらくマンション販売会社にとって土地の価格はコントロール不能な要素だと思われるので（素人なのでよく分からないが（汗））、土地の価格が高騰した場合、予算の枠内でまとめるには建物の建築費用をケチるor収益性を高めるしかないであろう。
では具体的にどう建築費用をケチるor収益性を高めるかというと、コラムには以下のパターンが挙げられていた。
・多様性のある間取りから、経済的な「田の字プラン」の間取りに戻す。
・天井高をどんどん詰め、一時常識になりかけた「二重床・二重天井」はカットする。
・住居スペースを増やすために共用施設（集会所・キッズルーム）を削る。
・上と同じ理由で駐車場や駐輪場のスペースを大幅にカットする。
・標準仕様だった床暖房やウォシュレット、食器洗浄器などはオプション扱いにする（マンション価格とは別会計にさせる）。
金利の上昇を睨んでマンションの購入を検討している人は多いと思われるが、このコラムを読むと、今は購入が難しい時期なのかもしれないなぁ（汗）
［関連記事］
“不動産の「サクラ鑑定」は実在する？――不動産鑑定の監視を強化”
タグ : 経済ニュース
